定義
　平成20年4月から、医療保険者（国保・被用者保険）が、40歳から74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として、毎年度、計画的に（特定健康診査等実施計画に定めた内容に基づき）実施する、内臓脂肪型肥満に着目した検査項目（2-1に整理）での健康診査を、「特定健康診査」という。

対象者
　加入者のうち、特定健康診査の実施年度中に40歳から74歳となる者で、かつ当該実施年度の一年間を通じて加入している者（年度途中での加入・脱退等異動のない者）。なお、妊産婦その他の厚生労働大臣が定める者（刑務所入所中、海外在住、長期入院等告示で規定）は、上記対象者から除く（年度途中での妊娠・刑務所入所等は、異動者と同様に、対象者から除外）。

基本的考え方
　今後の新たな健診においては、糖尿病等の生活習慣病、とりわけ内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備群を減少させるため、保健指導を必要とする者を的確に抽出するための健診項目とする。

　また、質問項目は、1. 活習慣病のリスクを評価するためのものであること、2. 導の階層化と健診結果を通知する際の「情報提供」の内容を決定する際に活用するものであることという考え方に基づくものとする。

　なお、過去の健診項目との比較や健診実施体制の確保の容易性から、既に実施されてきている他の健康診断・健康診査等（介護保険法に基づく地域支援事業を含む）との関係について整理することが必要である。

基本的な健診の項目
　質問項目、身体計測（身長、体重、BMI、腹囲（内臓脂肪面積））、理学的検査（身体診察）、血圧測定、血液化学検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール）、肝機能検査（AST（GOT）、ALT（GPT）、γ-GT（γ-GTP））、血糖検査（空腹時血糖又はHbA1ｃ検査）、尿検査（尿糖、尿蛋白）

　※血糖検査については、HbA1c検査は、過去1カ月-3カ月の血糖値を反映した血糖値のコントロールの指標であるため、保健指導を行う上で有効であるとともに、絶食による健診受診を受診者に対して、事前に通知していたとしても、食事を摂取した上で健診を受診することにより、必ずしも空腹時における採血が行えないことから、空腹時血糖とHbA1c検査の両者を実施することが望ましい。特に、糖尿病が課題となっている保険者にあっては、HbA1cを必ず行うことが望ましい。

　＊既往歴の調査：高血圧症、脂質異常症及び糖尿病の治療に係る薬剤の服用の有無及び喫煙習慣について、確実に聴取すること。

詳細な健診の項目
　以下の基準に該当する者のうち、医師が必要と認める者については、詳細な健診を実施する（基準に該当した者すべてに対して当該健診を実施することは適当ではなく、受診者の性別、年齢等を踏まえ、医師が個別に判断する必要がある）。その際、健診機関の医師は、当該健診を必要と判断した理由を医療保険者へ示すとともに、受診者に説明すること。

　なお、他の医療機関において行った最近の結果が明らかで、再度検査を行う必要がないと判断される者、現に高血圧、心臓病等の疾患により医療機関において管理されている者については、詳細な健診を行う必要はない。また、健康診査の結果から、医療機関として直ちに受診する必要がある者については、受診を勧奨を行い、医療機関において、診療報酬により、必要な検査を実施する。
　※図4「詳細な健診の項目（医師の判断による追加項目：告示で規定）」

（1）心電図検査
　前年の健診結果等において、
　1. 血圧、2. 脂質、3. 血糖、4. 肥満の全ての項目について、

以下の基準に該当した者
（2）眼底検査
　前年の健診結果等において、
　1. 血圧、2. 脂質、3. 血糖、4. 肥満の全ての項目について、

以下の基準に該当した者
（3）貧血検査
　貧血の既往歴を有する者又は視診等で貧血が疑われる者

【判定基準】
　1. 血糖
　　ａ） 空腹時血糖100mg/dl以上又は
　　ｂ） HbA1ｃの場合5.2％以上

　2. 脂質
　　ａ） 中性脂肪150mg/dl以上又は
　　ｂ） HDLコレステロール40mg/dl未満

　3. 血圧
　　ａ） 収縮期130mmHg以上又は
　　ｂ） 拡張期85mmHg以上

　4. 肥満
　　ａ） 腹囲M≧85cm、F≧90cm又は
　　ｂ） BMI≧25

その他の健診項目
　40歳から74歳を対象とする健康診査においては、それぞれの法令の趣旨、目的、制度に基づき、1. の基本的な健診項目以外の項目を実施する。中でも、血清尿酸、血清クレアチニン検査、HbA1c等については、必要に応じ実施することが望ましい。

市町村が行う各種の健診（検診）
　平成19年度までは、老人保健法を中心に、住民を対象にした各種の健診（検診）がまとまって実施されている市町村が少なくないが、平成20年度からは、各々の健診（検診）の実施責任者と実施対象者、会計が以下のように分かれることに注意が必要である。
　※図5「市町村における各種健診（検診）」

特定健康診査の結果通知に当たっての留意事項
　特定健康診査の結果通知に当たっては、特定健康診査の受診者が自らの健康状態を自覚し、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために必要な情報を提供すること。なお、当該情報の提供に当たっては、次の（1）から（3）までに掲げる事項に留意すること。

（1）特定健康診査の結果等から受診者個人に合わせたものを受診者ごとに提供すること。

（2）提供する情報は、次のアからウまでに掲げる内容とすること。
ア） 特定健康診査の意義（自分自身の健康状態を認識できる機会、日頃の生活習慣が特定健康診査の結果に表れてくる等）や特定健康診査の結果の見方（特定健康診査の結果が表す意味を受診者本人の身体で起きていることと関連づけられる内容）

イ） 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）や生活習慣病に関する基本的な知識と、対象者の行っているどのような生活習慣が生活習慣病を引き起こすかということ、食生活と運動習慣のバランス、料理や食品のエネルギー量、生活活動や運動によるエネルギー消費量

ウ） 対象者にとって身近で活用できる健康増進施設、地域のスポーツクラブや運動教室、健康に配慮した飲食店や社員食堂等に関する情報

（3）特定健康診査の結果等から特に問題のない者については、特定健康診査の結果の見方その他健康の保持や増進に資する内容の情報を提供すること。

○厚生労働省 ： 特定健診･特定保健指導